法律では取り立て禁止法というのも定められています。

暴力や大声で怒鳴って脅迫することや、債権者の玄関に張り紙を貼ったりして他人に債務者の私生活をばらすことはもちろんのこと、一定の時間(午後９時から午前８時)以外に債権者の家に訪問したり、電話、ファックスをするなどという行為も禁止されています。

訪問する人数も２人以上はだめなどとかなり詳しく定められているのです。

それでも違法業者はおかまいなしに取り立ててきます。

一人悩んでいるとこれはいいカモになるとどんどんエスカレートしていきます。

債権者の味方、弁護士は大阪でなるべく早く相談するべきです。

こちらは過払い請求を大阪で展開している弁護士なのですが、請求するだけで、消費者金融などが対応してくれれば済むのです。

しかし、難癖をつけてきて、出すの出さないのと言うことになると、訴訟に持ち込む時もあります。

ですから、一応は第一段階では請求するだけで過払い請求はできる可能性があるということは言っておきましょう。

あとは債権者の出方次第ということになります。

こちらは法律を盾に行いますので、ご安心してついてきて下さい。

まずは、最初自分だけで行おうとして、消費者金融に連絡をしたところ、
ものすごい嫌な態度をされ挙句に、相手にされませんでした。
それからサイトで研究をして弁護士に相談をして、依頼をしたところ、
無事に過払い請求を行うことができました。

しかし、そこで、これからしばらくクレジットはできない、
ブラックリストに載ることを言われました。
それがデメリットと言えばそうかもかもしれませんね。
そして肝心の過払い金ですが、結構な額が戻ってきました。
報酬はそこからの出すこともできましたし、その後も手元に残りました。
デメリットは必ずあるけれど、過払い金が戻ったのなら、
しばらくはクレジットの必要もないと思いますから、
これからは自重しようと思います。

法律と聞いて、弁護士にお願いする手もあります。
弁護士は大阪などの大きな都市の場合、
たくさんの開業している方がいらっしゃいます。

自分の債務について、
過払いが必要かどうかのレベルからの相談をしてみてください。

そこで、過払いがあると判断されたのなら、
誰だって過払い請求をすることができます。

ここから一人で行うというのも可能ですし、
そのまま弁護士に依頼をしてもOKです。
また、今回は見送ります、という判断もありですね。

貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについて定めている法律です。

しかし、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が、深刻な社会問題となったことから、これを解決するため、平成18年、従来の法律が抜本的に改正され、この貸金業法がつくられました。

そして、この改定に伴い、新しくお金を借りる際に、年収や収入がわかる書類を添付しなくてはいけなくなりました。

つまり、今まででしたら年収に関係なく幾らでも借入できたのですが、この法律が変わってから全ての借金総額が年収の3分1までと決めらました。

これで多重債務問題が解決できるはずでしたが、新たな問題が起こってしまいました。

それは、借金難民とよばれ、最悪なのは、ヤミ金に手を出すひとも多くなりました。

そこで、利息制限法を越えた金利部分は、裁判で無効と言う判決がでてから、過払い金が発生する人が増えてきました。

しかし、利息制限法での金利で支払っているのでしたら、過払いは発生しないので一度契約書を確認することをオススメします。

契約書が見あたらない人は、貸金業者に今までの取引履歴を公開してもらう方法があります。

この取引履歴を見ながら利息制限法で再度計算して、過払い金が発生しているのであれば、過払い請求をあなたが借りている全ての貸金業者に送ります。

あなたから送られてきた過払い請求書を貸金業者が確認し、問題がなければ過払い金があなたの元に戻ってきます。

貸付利息は利息制限法により15～20％の範囲に制限されています。

また、出資法では最大で29.2％までなら罰則規定がありません。

しかし、貸金業者の殆どは、利息制限法の20％を遥かに超えて金利を付加していました。

過払金は不当利得になりますので、貸金業者が悪意の受益者であれば、利息を付して返還しなければならないと定められています。

悪意の受益者とは、不当利得であることを知りつつ利益を得た者を言い、悪意の受益者に対してはその不当利得の元本に加え、利息を請求することができます。

つまり、貸金業者はあなたにお金を貸す際に、利息制限法を越える金利を付加させる契約は違法と知りながら貸付けをしていたので、悪意の受益者と言う訳です。

それは、平成22年6月18日より改正貸金業法が完全施行され、現在は20%以下の金利で貸金業者は貸付を行っています。

つまり、この法律が施行される以前の契約が過払い請求の対象になってきます。

しかし、過去に高い金利で支払い過ぎたことによる過払い金が消滅することはありませんが時効が適用される事もありますので、注意が必要です。

そして、全てを完済した人は、一般的には過払い状態になっており、返還請求ができます。

また、長期間（5年以上程度）返済している場合、過払い状態になっている可能性があり、返還請求できる可能性が高いです。

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